各種項目の費用は以下の料金表を参考にしてください。

長期間の継続的な法律相談を希望される場合には、相談の都度、相談料を支払うのではなく、月極料金にて法律相談を承ることもできます（顧問契約）。

顧問契約を締結いただけた場合は、電話による随時相談や、各種文書作成料金の割引等の対応もいたしますので、是非、ご検討ください（月極料金は、相談の頻度の見込みにより、協議させていただきます）。　　　　　　　　

※金額はすべて税込です。

業務別料金表

建設業関連

業務内容報酬額（税込）備考
建設業許可申請（新規・知事）110,000円～別途法定手数料が必要
更新申請66,000円～5年ごとの更新
決算変更届33,000円～毎事業年度終了後に提出
業種追加申請55,000円～技術者証明等が必要

産業廃棄物関連

業務内容報酬額（税込）備考
収集運搬業（積替えなし）許可申請88,000円～自治体ごとに申請
更新申請55,000円～有効期限前に申請要
変更届22,000円～車両変更、役員変更等

相続・遺言

業務内容報酬額（税込）備考
遺言書作成サポート（自筆）33,000円～内容確認・指導含む
公正証書遺言作成サポート66,000円～公証人手数料別途
相続人・相続財産調査55,000円～戸籍・不動産調査等
遺産分割協議書の作成55,000円～相続人間の合意後に作成

障がい福祉関連

業務内容報酬額（税込）備考
障害福祉サービス指定申請165,000円～開業支援一式
変更届（役員・定款等）33,000円～書類内容により加算あり
実地指導対応サポート55,000円～事前チェック・相談対応

【ご注意事項】

正式なご依頼は「委任契約書」の取り交わし後となります。

上記報酬額は目安であり、案件の内容や書類の難易度、事業規模、地域の管轄等により変動する場合がございます。

法定手数料（収入印紙・証紙・登録免許税など）や実費（交通費・郵送費・証明書取得費等）は別途ご負担いただきます。

事前のご相談・お見積りは無料です。お気軽にお問い合わせください。

緊急対応・出張対応・他士業連携が必要な案件については、別途費用が発生する場合がございます。